湖南市議会 2022-06-15 06月15日－02号
モニュメントについてですが、今のところ設置場所の移動等は考えておりませんが、今後、ウツクシマツの強調事業のイベントなどには積極的に活用してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（堀田繁樹君） 市長、答弁。
モニュメントについてですが、今のところ設置場所の移動等は考えておりませんが、今後、ウツクシマツの強調事業のイベントなどには積極的に活用してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（堀田繁樹君） 市長、答弁。
遠隔システムにつきましては、窓口相談等のオンライン化として、各公共施設を結ぶ通信回線と、パソコンやタブレットなどの端末を活用することにより、各公共施設から、庁舎の担当職員と端末の画面を通して、お問合せやご相談、手続のサポートもさせていただくことができることとなりますので、手続等をされる方々の庁舎への移動等のご負担も軽減でき、利便性の向上に寄与するものと考えております。
市役所の車椅子使用者用駐車場については、設置位置、区画数及び区画の大きさ等を定めている高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律及び同施行令、並びに県条例に基づいて設置をしております。 次に、２点目の設計当時の車椅子用駐車場の認識についてであります。
２点目の盲ろう通訳・介助者派遣事業につきまして、この事業は、「盲ろう者自身」や「盲ろう者と意思疎通を図る必要がある方」に対して、通訳・介助者を派遣することにより、社会生活におけるコミュニケーションと移動等の支援を行うものです。
また、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、通称バリアフリー法において、施設設置管理者等は、高齢者、障害者等が利用する施設について、「移動等の円滑化を促進するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない」とされており、「エレベーター整備の必要性は認識している」との答弁もありました。
行政の役割としましては、計画的な道路整備の推進を初め、道路空間の確保、歩道・自転車道の整備、日常的な維持管理の推進、移動等の円滑化推進などでございます。
また、産科や周産期センターがない地域は、移動等に伴う妊産婦の経済的体力的負担が大きく、それを解決することが少子化対策にもつながるものと考えます。 よって、国において、妊産婦医療費助成制度の創設を強く要望するものです。
また、産科や周産期センターがない地域は、移動等に伴う妊産婦の経済的体力的負担が大きく、それを解決することが少子化対策にもつながるものと考えます。 よって、国において、妊産婦医療費助成制度の創設を強く要望する意見書の内容になっています。こうした点を御理解いただき、政府並びに関係機関へ意見書が送られますよう、お願い申し上げまして提案理由とさせていただきます。
留意点としては、上記は機材を１セットのみとすることでコストダウンを図る案であるため、連続して委員会開催がある場合、配信機材の移動等に準備時間や手間を要します。 また、正副委員長役選の互選委員会といった並行開催する場合は、片方の委員会の配信録画のみとなります。 また、ＹｏｕＴｕｂｅや無料配信ソフトは利用契約を交わすものではないため、配信環境に補償はありません。
〔12番（野村博雄君）登壇〕 477 ◯12番（野村博雄君） 再質問ですが、場所の移動等につきましては、できるだけ自治会、市民の皆さんに寄り添ったご対応をいただいているということでよろしいですか。
結果的に、この金額が差し引き移動等も含めて行った結果、学校給食のほうでは国県支出金が２万９，０００円になると。数字は違いますが、子ども・子育て支援臨時交付金が充当されているという解釈をとっていただきたいなと思います。 それと、その他でですね、保護者の負担金がマイナスになっています。
今回、市庁舎耐震補強・増築・改修工事に係る工事請負契約を締結することについて議会にお認めをいただくことができましたならば、できる限り早期に工事を再開し、令和３年３月の新庁舎の完成と、その後の彦根駅西口仮庁舎、市民会館、中央町仮庁舎から新庁舎への移動等、本事業を確実に完成させることが私に課せられた責任であると認識をしてございまして、引き続き、事業完了に向けて全庁を挙げて取り組んでまいりたいと考えております
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律により、施設等の新設の際の移動等円滑化基準への適合義務や既存の施設等に対する適合努力義務も定めております。 そこで、以下４点の質問をさせていただきます。 まず、小項目１点目、しょうがい者の方からの要望についてお聞きをいたします。 バリアフリーに関して、健常者の視点からではしょうがい者の不便は分かりません。
なお、現在、本市では、統合庁舎の整備に合わせて、庁舎間移動等に使用している公用車を整理し、削減していくこととしています。 新たな公用車の購入につきましては、統合庁舎完成後の必要性等を考慮し判断しております。 以上、答弁とします。 ○議長（鍔田明） 細野議員。 ○７番（細野正行議員） 再問させていただきます。
その上で、本年４月に直近の開発動向や社会移動等を踏まえる中、改めて推計を行いまして、守山小学校では平成３０年度に、守山南中学校では平成３５年度をピークに児童生徒数が減少に転じると再確認をしたところでございまして、両校とも１,２００人を超えない範囲で収まる見込みでございます。
その上で、本年４月に直近の開発動向や社会移動等を踏まえる中、改めて推計を行いまして、守山小学校では平成３０年度に、守山南中学校では平成３５年度をピークに児童生徒数が減少に転じると再確認をしたところでございまして、両校とも１,２００人を超えない範囲で収まる見込みでございます。
国では、バリアフリー法による移動等円滑化の促進に関する基本方針では、どのような目標で鉄道駅のエレベーター設置とバリアフリー化を達成しようとされているのか、お伺いをいたします。 ○議長（鍔田明） 本田地域振興部長。 ○地域振興部長（本田忠光） 通告２点目の、国のバリアフリー法に基づく基本方針ついてお答えいたします。
先ほども申し上げましたが、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を契機とした共生社会等の実現を図り、全国におけるバリアフリー化を一層推進するために総合的な措置を講ずる高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律－－バリアフリー法－－の一部を改正する法律案が閣議決定をされたところであります。
鉄軌道および鉄軌道車両におけるバリアフリー化の推進に関する法律として、高齢者、障害者等の移動等の円滑な促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法でございますが、それに基づき、１日当たりの平均的な利用者数が3,000人以上の鉄軌道駅について、段差解消や施設整備を平成32年度末とする目標が明記されております。
点字ブロックの配置につきましては、本市が定めている「彦根市移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例」や、国が示している「道路の移動等円滑化整備ガイドライン」に基づき配置や色彩などの設計を行い、設計図ができ上がった時点で滋賀県立視覚障害者センターに意見を伺い、工事を発注しております。